退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
賞与引当金繰入超過額	94		95
退職給付に係る負債	893		799
返品調整引当金繰入超過額	27		21

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による減少額が24億9千9百万円、退職給付に係る負債が19億9千9百万円減少したこと等により、48億2千1百万円の支出(前連結会計年度は、2千2百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出が16億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出が15億3百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が74億2千3百万円あったこと等により、42億5百万円の収入(前連結会計年度は、19億1千1百万円の収入)となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/04/26 15:18

#4 退職給付信託の設定に関する注記

当連結会計年度(2018年12月31日)
当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として、退職給付信託を設定し、現金及び預金21億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債が同額減少しております。

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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却に関する事項

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