固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/26 15:18

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
固定資産売却損は、軽井沢の不動産の売却に伴う建物及び土地等の売却損であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
固定資産売却損は、美術品(工具、器具及び備品)の売却損であります。2019/04/26 15:18

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
固定資産売却益は、当社保有の三陽商会青山ビル及び保養所の土地及び建物等の売却益であります。2019/04/26 15:18

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための建物及び構築物等の除去損であります。2019/04/26 15:18

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/26 15:18

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに及び同社完全子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

現金及び現金同等物	557百万円
その他流動資産	318
固定資産	48
のれん	1,843

2019/04/26 15:18

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円	9百万円
固定資産-繰延税金資産	-	0
流動負債-繰延税金負債	△0	-

2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2019/04/26 15:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による減少額が24億9千9百万円、退職給付に係る負債が19億9千9百万円減少したこと等により、48億2千1百万円の支出(前連結会計年度は、2千2百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出が16億3千7百万円、有形固定資産の取得による支出が15億3百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が74億2千3百万円あったこと等により、42億5百万円の収入(前連結会計年度は、19億1千1百万円の収入)となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入70億2千万円がありましたが、長期借入金の返済による支出が68億8千6百万円、配当金の支払額5億2百万円があったこと等により、5億1千7百万円の支出(前連結会計年度は、11億5千9百万円の支出)となりました。

2019/04/26 15:18

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/04/26 15:18

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/26 15:18

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社2社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/04/26 15:18