営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- -19億700万
- 2018年12月31日 -14.11%
- -21億7600万
個別
- 2017年12月31日
- -18億4800万
- 2018年12月31日 -9.9%
- -20億3100万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ⑺ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額及び算定方法2019/04/26 15:18
(概算額の算定方法)売上高 437百万円 営業利益 69 経常利益 68
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2019/04/26 15:18
当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率(ROE)を重点経営指標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業損益は、上記売上総利益の減少に対し、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ2億9千8百万円削減したことにより、21億7千6百万円の営業損失(前年は19億7百万円の営業損失)となりました。2019/04/26 15:18
この結果、営業利益率は△3.68%となりました。今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保すること等により営業利益率を向上してまいります。
⑤ 経常損益 - #4 財務制限条項に関する注記
- ①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または2016年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。2019/04/26 15:18
②2018年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。