	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
広告宣伝費	2,121	2,606
賞与引当金繰入額	220	243
退職給付費用	509	509

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。2019/04/26 15:18

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	833	264	38	1,059
賞与引当金	302	287	302	287
返品調整引当金	90	70	90	70

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	255百万円	324百万円
賞与引当金繰入超過額	93	87
退職給付引当金繰入超過額	884	790

2.土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
貸倒引当金繰入超過額	14百万円	83百万円
賞与引当金繰入超過額	94	95
退職給付に係る負債	893	799

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
2 デリバティブなどの資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品
先入先出法に基づく原価法2019/04/26 15:18