#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2023/01/13 13:39
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ31億6千9百万円増加し、547億9千8百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が25億7千8百万円、商品及び製品が12億7千3百万円、投資有価証券が16億1千2百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が16億1千8百万円、退職給付に係る資産が22億6千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ10億6千1百万円増加し、187億6千9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億4千3百万円増加しましたが、未払金(流動負債「その他」に含む)が12億9千8百万円減少したこと等によるものであります。
また純資産は、利益剰余金が9億9千1百万円増加したこと等により360億2千8百万円となりました。
2023/01/13 13:39