3. 減価償却費の調整額265百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が所有する全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費はセグメント資産に帰属する資産に紐付けて管理しております。
4. 負ののれん発生益731百万円は、株式会社忍足研究所の新規連結時の時価純資産額と取得価額の差額で
あります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業資材事業」のセグメント利益が38百万円増加し、「自動車資材事業」のセグメント利益が8百万円増加しております。2015/06/26 13:01

#5 報告セグメントの概要（連結）

「産業資材事業」は、主として不織布事業を中心とした事業部であり、販売先としては多岐にわたりますが、技術ノウハウの基本は同じものであり、国内工場を生産拠点として事業展開を行っております。また、フロイデンベルグ社との協力関係をベースに技術力を強化するとともに、東アジアを中心に同社と合弁で不織布事業を展開しております。
「自動車資材事業」の中心アイテムである自動車用フロアマットは、当社グループ内の拠点において生産を行っておりますが、その生産工程、技術ノウハウは不織布事業とは異なるものであります。また、自動車用フロアマット事業は、当社単独で世界展開を図っており、北米・中国・タイにも進出しております。自動車部品として使用されている天井表皮材等は不織布の技術をもとにしておりますが、販売先が自動車関連メーカーであることから自動車資材事業部に含めております。また、当社グループではリサイクル原料によるポリエステル・ファイバーの生産を行っており、主として天井表皮材等の原料として使用するとともに外部に販売を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

(平成27年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
産業資材事業	835[206]
自動車資材事業	753[269]
全社(共通)	151[2]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

機械装置	滋賀工場	不織布製造設備新設	917百万円
	東京工場	不織布製造設備改造工事	325百万円
のれん	産業資材事業	営業権の取得	444百万円
その他	産業資材事業	営業権の取得(建設仮勘定)	444百万円

2.「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社忍足研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社忍足研究所株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,359百万円
固定負債	△9百万円
負ののれん発生益	△731百万円
株式の取得価額	348百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 業績等の概要

セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメントの名称	平成26年3月期(百万円)	平成27年3月期(百万円)	増減率(%)
セグメントの名称	平成26年3月期(百万円)	平成27年3月期(百万円)		(注)為替影響排除後
産業資材事業	28,281	27,559	△2.6	△2.6
自動車資材事業	26,282	28,911	10.0	4.3
合計	54,563	56,471	3.5	0.7

(注)在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。
①産業資材事業

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#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
産業資材事業	18,575	△10.9
自動車資材事業	28,269	12.3
合計	46,845	1.8

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	51	百万円	50	百万円
のれん減損損失	36	百万円	40	百万円
繰越欠損金	34	百万円	317	百万円

e>2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9	%	2.9	%
負ののれん発生益	△6.3	%	-
その他	0.8	%	△0.9	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、設備の新設および改修による有形固定資産の投資額(検収ベース)を33億円と計画しておりましたが、実施した投資額は29億3千3百万円になりました。このうち国内における設備投資は21億1千4百万円、海外における設備投資は8億1千8百万円になりました。主なものは当社滋賀工場における自動車用天井表皮材生産設備(自動車資材事業)、国内子会社の工場移転にともなう土地取得(産業資材事業)および米国・タイ子会社におけるフロアマット製造設備増設(自動車資材事業)であります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産(対前連結会計年度末25億6千6百万円の増加)は、有形固定資産が14億2千4百万円、無形固定資産が4億9千2百万円、投資有価証券が6億2千万円増加したことによります。
有形固定資産の増加は、設備投資額(検収ベース)29億3千3百万円、減価償却費25億6千2百万円でしたが、円安の影響で在外子会社の固定資産が増加したことによります。主な設備投資は当社滋賀工場における自動車用天井表皮材生産設備(自動車資材事業)、国内子会社の工場移転にともなう土地取得(産業資材事業)および米国子会社におけるフロアマット製造設備増設(自動車資材事業)であります。
[負債]

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