当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,485百万円増加し、利益剰余金が959百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。

2015/02/13 10:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間におきましては、タイの自動車用フロアマット製造販売子会社の工場が平成26年5月に完成し、稼働を開始いたしました。国内においても空調分野における九州地区での既存顧客への販売強化と新規市場の開拓を目指し、10月1日に子会社の株式会社忍足研究所と共同で福岡市内に九州出張所を開設いたしました。また、当社滋賀工場における自動車用天井表皮材の新生産ラインが10月に完成し、生産を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米での販売好調および為替の影響もあり前年同四半期を上回ったこと、国内および北米において自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、および平成25年8月に子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、売上高は415億9千6百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。営業利益は、新規ビジネスの販売管理費の増加等により19億6千6百万円(前年同四半期比7.6%減)となり、経常利益は、29億3千7百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。また、四半期純利益は、前年度に負ののれん発生益7億3千1百万円を計上した影響により、6億1千8百万円減益の21億1千9百万円(前年同四半期比22.6%減)となりました。

	平成26年3月期第3四半期連結累計期間(百万円)	平成27年3月期第3四半期連結累計期間(百万円)	増減率(%)
				(注2)為替影響排除後
経常利益	3,008	2,937	△2.4	△7.0
四半期純利益	2,738	2,119	△22.6	△26.7

(注)1.平成26年1月～9月における在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レートは、102.93円/米ドル(期中平均、前年同四半期96.83円/米ドル)です。

2015/02/13 10:03

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	54円95銭	41円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,738	2,119
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,738	2,119
普通株式の期中平均株式数(株)	49,834,222	51,325,027
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	54円94銭	41円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	7,884	7,886
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2015/02/13 10:03