日本バイリーン（3514）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

イ 平成17年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づくもの
平成13年改正旧商法の規定に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型のストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを、平成17年6月29日開催の第59回定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分および人数	当社取締役2名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載されております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 付与対象者の区分および人数につきましては、平成27年3月31日現在の人数を記載しております。

2015/06/26 13:01

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/26 13:01

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/26 13:01

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/26 13:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	7,885	7,886
(うち新株予約権)(株)	(7,885)	(7,886)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2	2
(うち新株予約権(百万円))	(2)	(2)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	36,585	41,633

2015/06/26 13:01