- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売と、デジタルプリントの委託加工をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 15:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
有限会社ソーコサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 豊田通商株式会社 | 267,098 | 繊維事業 |
- #5 事業の内容
- 2022/06/24 15:00
- #6 事業等のリスク
当社グループの繊維業界におきましては、大手繊維メーカー各社の事業構造の改革、国内生産拠点の見直し、繊維分野そのものの縮小、撤退が進み、国内繊維産業の空洞化はさらに強まっており、定番品のみならず差別化商品にまでも低価格の輸入品が勢いを強め、厳しい市場環境に晒されております。
当社グループの受託加工の受注先及び製品販売先は中小の事業者が多く、1社当たりの売上高も小口分散しております。そのため、営業債権の管理に注力し、得意先別の与信設定を行い、不良債権が発生しないように努めております。しかし、国内の景気の動向、繊維業界の動向によっては、今後債権の回収が困難になる可能性があります。
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
2022/06/24 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | 計 |
| 売上高 | | | | |
| 加工料収入 | 1,720,234 | ― | 1,720,234 | 1,720,234 |
| 製品売上高 | 481,892 | ― | 481,892 | 481,892 |
| その他の売上高 | 36,394 | 38,970 | 75,364 | 75,364 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,238,521 | 38,970 | 2,277,492 | 2,277,492 |
| 外部顧客への売上高 | 2,238,521 | 38,970 | 2,277,492 | 2,277,492 |
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 4 会計方針に関する事項 (5)「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 15:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に繊維製品を加工販売しており、製造部門それぞれが、取り扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、加工販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性をもとに集約した結果、「繊維事業」「機械製造販売業」及び「内装業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売と、デジタルプリントの委託加工をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。
2022/06/24 15:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/24 15:00 - #11 従業員の状況（連結）
2022年3月31日現在
| セグメント名称 | 従業員数(人) |
| 繊維事業 | 110 | (46) |
| 機械製造販売業 | 2 | (3) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、( )は外書きで契約社員を示しております。
2 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
- #12 研究開発活動
また同時に、親会社の丸井織物株式会社とともに、合繊織物分野での織から染までの一貫生産体制によるタイムリーな商品開発や製品販売を強力に推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は40百万円であり、これらは全て繊維事業に関連して行われております。
2022/06/24 15:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は1名であります。当社が現状の体制を採用している理由は、監査役設置会社として、取締役(7名)による意思決定の公正化と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現することに加え、社外取締役坂田年男氏に糸悠株式会社の代表取締役として培われた豊富な知識、経験等をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与していただくためであります。なお、坂田年男氏については、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。当社は当面、現状のガバナンス体制を維持することを予定しております。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の相談役であり、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではないため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に、独立役員として届けており、社外監査役中西英文氏は、丸和電業株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と電気工事関連の取引があります。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。
当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は、現在のところありません。独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れがない候補者を選任する方針としております。
2022/06/24 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)事業戦略
当社グループ事業セグメントは、繊維事業セグメントと機械製造販売セグメントの2つであり、このうち当社グループの業績の黒字化達成には核である繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。
繊維事業セグメントにおいては、下記の4つの項目を柱に、これまで課題であった工場の生産性向上、組織的な営業体制の構築を確実に実行し、また、これまで実行してきたことについても一層積極的に取り組んでまいります。
2022/06/24 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の、ワクチン接種の効果等により一時的に緩和傾向になるなどの明るい兆しが見られましたが、新たな変異ウイルスの発生など感染再拡大の懸念は解消されず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われます。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりますが、原燃料価格が世界的に高騰し、当初の想定を大きく上回る水準となった結果、当連結会計年度の売上高は、22億77百万円と前年同期と比べ3億9百万円(15.7%)の増収となりましたが、営業損失は、4億8百万円(前連結会計年度は3億31百万円の損失)、経常損失は、3億50百万円(前連結会計年度は1億93百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、1億28百万円(前連結会計年度は2億14百万円の損失)となりました。
①財政状態の分析
2022/06/24 15:00- #16 設備投資等の概要
当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼向上のための投資を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等により総額504百万円の設備投資を実施しており、セグメントの内訳は繊維事業が501百万円であり、機械製造販売業が2百万円であります。
2022/06/24 15:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
