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2022/12/20
時価
10億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-30.67倍
(2010-2022年)
PBR
0.84倍
2010年以降
0.26-2.25倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
【閲覧】

連結

2017年3月31日
45億3730万
2018年3月31日 -0.21%
45億2770万

個別

2017年3月31日
30億2489万
2018年3月31日 +7.86%
32億6250万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 原材料・貯蔵品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品
総平均法2018/07/02 14:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。「内装業」は、主に内外装の施行を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2018/07/02 14:08
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(3) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(4) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/07/02 14:08
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
2018/07/02 14:08
#5 主要な設備の状況
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。
2018/07/02 14:08
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2018/07/02 14:08
#7 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表
(重要な後発事象)
当社は、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図ることを目的として有しておりました固定資産(賃貸駐車場)を、平成30年4月24日付で譲渡いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における注記事項(重要な後発事象)をご参照ください。
2018/07/02 14:08
#8 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~60年
構築物 7~60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/07/02 14:08
#9 固定資産売却益の注記(連結)
※3 有形固定資産売却益
有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2018/07/02 14:08
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/07/02 14:08
#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/07/02 14:08
#12 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/07/02 14:08
#13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/07/02 14:08
#14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2018/07/02 14:08
#15 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置;特殊後加工設備 6,607千円 染色加工設備 3,567千円
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/07/02 14:08
#16 減損損失に関する注記(連結)
当グループは、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、メキシコの事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、生産設備の帳簿価格を回収可能値まで減額し、当該減少額を減損損失として169,019千円を計上しました。
2018/07/02 14:08
#17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金246,592千円288,479千円
繰延税金負債合計△52,191千円△49,237千円
繰延税金資産(負債)の純額△52,191千円334,204千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/07/02 14:08
#18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金308,022千円682,313千円
繰延税金負債合計△53,899千円△50,925千円
繰延税金資産(負債)の純額△31,571千円352,878千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2018/07/02 14:08
#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期損失が前年同期と比べ2億56百万円(33.7%)減少したものの、為替差損益が前年同期と比べ3億35百万円(100.2%)の減益、売上債権が前年同期と比べ2億20百万円(132.6%)の増加等があったことにより、85百万円と前年同期と比べ収入が1億87百万円(68.7%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期と比べ62百万円(65.6%)減少しましたが、定期預金の預入による支出が1億円増加したことにより、△1億27百万円と前年同期と比べ支出が34百万円(37.3%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が前年と比べ8億96百万円(122.0%)増加したものの、短期借入による収入が13億67百万円あったことにより、△2億78百万円と前年同期と比べ支出が4億53百万円(62.0%)の減少となりました。
2018/07/02 14:08
#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
3 時価の算定方法
期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
2018/07/02 14:08
#21 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
期首残高94,186千円95,449千円
有形固定資産の取得に伴う増加額― 〃― 〃
債務履行に伴う減少額― 〃― 〃
2018/07/02 14:08
#22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
2018/07/02 14:08
#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/07/02 14:08
#24 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益の発生について
当社は、経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図ることを目的として下記のとおり 固定資産を譲渡いたしました。
2018/07/02 14:08
#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
また、在外子会社SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V. が所有する有形固定資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~60年
機械装置及び運搬具 4~7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/07/02 14:08
#26 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
b 製品・仕掛品
総平均法2018/07/02 14:08
#27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2018/07/02 14:08
#28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2018/07/02 14:08
#29 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産183.54円170.94円
1株当たり当期純損失金額(△)△107.88円△19.25円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
2018/07/02 14:08

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