固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産

2023/01/31 10:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/01/31 10:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益
有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
2019年3月1日付でメキシコ海外子会社であるSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.の全株式を、SAGE AUTOMOTIVE INTERIORSへ譲渡し、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店を有しないため、記載を省略しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 特殊後加工設備 33,073千円 リース資産 精練加工設備 62,230千円
2 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/01/31 10:50

#6 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	147,076	千円
固定資産	801,491
流動負債	△78,612

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△35,996 〃	△34,010 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,014 〃	△3,239 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6億94百万円、売上債権の減少1億92百万円、棚卸資産の減少1億25百万円などによる増加があったものの、有形固定資産売却益13億72百万円の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億27百万円の資金の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入13億77百万円、関係会社株式の売却による収入3億80百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億54百万円の資金の減少となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出8億70百万円、長期借入金の返済による支出69百万円などによるものです。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	95,449千円	96,730千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	― 〃	― 〃
債務履行に伴う減少額	― 〃	― 〃

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。

2023/01/31 10:50

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/01/31 10:50