#1 固定資産の減価償却の方法: 建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
2023/01/31 10:50
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の増減額の主な内容は、減価償却費2,724千円と構築物の取得1,604千円であります。
当連結会計年度の増減額の主な内容は、減価償却費2,841千円と構築物の取得2,800千円であります。
2023/01/31 10:50
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内子会社は建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/01/31 10:50