商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書
①金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を平成25年7月12日に関東財務局長に提出
②金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を平成25年12月25日に関東財務局長に提出

2015/06/18 15:09

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,426,100	46,426,100	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	46,426,100	46,426,100	―	―

(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2015/06/18 15:09

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

集客方法につきましても、両店舗とも土地柄からO2O*マーケティングを有効活用することでこれまで以上の集客が見込める予定であります。
当社グループとしては、既存の食品事業に、新たに「eコマース事業」を取り込み、既存の飲食店2店舗とのシナジーが見込める事業として、今後美容・健康をコンセプトとして、食に関するコマースサイトを立ち上げ、美容・健康に関連した食材、メニューをインターネット上にて販売し、美容・健康のメニューに特化したグルメ市場を創設することで、店舗商品の販売だけでなくWEB限定販売商品を開発し、それに伴う販促キャンペーンを実施いたします。また、コマースサイトの創設により、店舗でも同様の商品を展開し、店舗との相互作用によるブランディング構築を図ってまいります。
また、店舗に来店できない地方在住の消費者層に対しても、インターネット上にて販売を行い、知名度の全国展開を図るほか、WEB限定販売商品の展開や、インターネット上における購入者に対しても、店舗のWEB情報を頻繁に更新及び配信、ソーシャルメディアを用いた集客方法により、これまで以上の集客効果を図り、飲食店2店舗で使用することのできるクーポンを発行し、店舗とインターネット上のシナジーを図ることを実施し、スポットでの販売等を行うことで認知度を高め、多店舗展開への足掛かりとしていく予定であります。

2015/06/18 15:09

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/18 15:09