当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

「継続企業の前提に関する事項」について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、第1四半期連結累計期間においても109百万円の営業損失を計上することになりました。又、当第1四半期連結累計期間において多額な特別損失を計上し重要な四半期純損失を計上した結果、当社グループは第1四半期末に388百万円の債務超過に陥ることとなりました。
また、当社グループは引き続き運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。

2015/06/18 15:25

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の著しい変動
当社は、平成26年6月13日付で、第三者割当による第5回新株予約権を45,678個発行し、当第1四半期連結会計期間に45,678個行使され、払込を受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金が212,539千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が1,829,410千円、資本剰余金が1,675,941千円となっております。又、当第1四半期連結累計期間に重要な四半期純損失を計上した結果債務超過となっております。

2015/06/18 15:25

#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、第1四半期連結累計期間においても109百万円の営業損失を計上することになりました。又、当第1四半期連結累計期間において多額な特別損失を計上し重要な四半期純損失を計上した結果、当社グループは第1四半期連結会計期間末に388百万円の債務超過に陥ることとなりました。
また、当社グループは引き続き運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。

2015/06/18 15:25

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら、上記子会社からの収益確保の体制は未だ不安定であるため、当企業グループの経営成績に関して、厳しい状況が続いている状況であります。
このような結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は226百万円(前年同四半期は164百万円)、営業損失は109百万円(前年同四半期は77百万円)、経常損失は119百万円(前年同四半期は97百万円)、四半期純損失は1,102百万円(前年同四半期は64百万円)となりました。
①食品事業

2015/06/18 15:25

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

「継続企業の前提に関する事項」について
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、第1四半期連結累計期間においても109百万円の営業損失を計上することになりました。又、当第1四半期連結累計期間において多額な特別損失を計上し重要な四半期純損失を計上した結果、当社グループは第1四半期末に388百万円の債務超過に陥ることとなりました。
また、当社グループは引き続き運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。

2015/06/18 15:25

#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するための対応策
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローが数期にわたりマイナスであり、第1四半期連結累計期間においても109百万円の営業損失を計上することになりました。又、当第1四半期連結累計期間において多額な特別損失を計上し重要な四半期純損失を計上した結果、当社グループは第1四半期末に388百万円の債務超過に陥ることとなりました。
また、当社グループは引き続き運転資金及び事業規模拡大のための投資資金を外部調達によって賄う体質となっております。
当該状況を解消するため、まず、これまで着手した事業を一日も早く軌道にのせ営業キャッシュフローの黒字化を図るほか、債権回収をすすめるとともに、授権枠を拡大し資本市場からの資金調達を実現、更なる利益とキャッシュフローを生む事業に資金投下し、営業キャッシュフローの黒字化と債務超過解消を目指す計画でおりますじておりますが、これらの対策が計画通りに進捗しなかった場合、当社事業に支障を来たす可能性があります。2015/06/18 15:25

#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(千株)	31,451	47,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2015/06/18 15:25