	前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	16百万円	-百万円
計	16	-

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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前第1四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年3月31日)

場所	用途	種類
東京都新宿区、他	事業用資産	建物及びその他(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%にそれぞれ変更されております。

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#8 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現在算定中であり、確定しておりません。

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