	前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)		当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損	-	百万円	25	百万円
計	-		25

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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
東京都中央区、他	事業用資産	有形固定資産その他(工具、器具及び備品)

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、2018年1月から持株会社体制に移行しグループ経営の一層の効率性向上に向けた対応を実施するとともに、2019年を初年度とする中期経営計画を策定し、「収益基盤の確立」、「EC事業の拡大」、「積極的な新規事業開発」、「経営基盤の構築」の実行に着手し、安定的な収益構造の確立に向けて取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は114億1千5百万円(前年同期比1.1%減)、販売費及び一般管理費の低減に努めたことに加え、年金資産の増加による退職給付費用の減少などにより、営業利益は6億1千6百万円(前年同期比97.8%増)、経常利益は6億3千9百万円(前年同期比96.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3千9百万円(前年同期比97.0%増)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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