建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/14 17:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	99	百万円	-	百万円
土地	1,132		-

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/14 17:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、資産除去債務資産の計上によるものであります。2019/06/14 17:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、55百万円(建物及び構築物31百万円、工具、器具及び備品23百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/14 17:10

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約等に基づく原状回復義務等及び当社所有建物・機械装置等の解体・撤去時における法令・規則に基づくアスベスト処理費用、PCBを含む機器の処分費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/06/14 17:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/14 17:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの

2019/06/14 17:10

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.固定資産譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当社が保有する土地・建物を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

2019/06/14 17:10