固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

2019/06/14 17:10

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)及び車両運搬具であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/14 17:10

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
計	0		-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

場所	用途	種類
東京都新宿区、他	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、投資その他の資産その他(長期前払費用)
株式会社レッセ・パッセ東京都渋谷区	共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具、無形固定資産、投資その他の資産その他(長期前払費用)、のれん

当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140百万円(建物及び構築物74百万円、工具、器具及び備品64百万円、無形固定資産0百万円、長期前払費用1百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は16億8千万円となり、増加要因として減価償却費8億9千4百万円、売上債権の減少2億8千5百万円、減少要因として店舗の増加にともなうたな卸資産の増加9億4千3百万円、法人税等の支払額4億1千4百万円などにより、17億5千9百万円の収入(前期は14億8千4百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、店舗設備など有形固定資産の取得による支出5億5千9百万円などにより、9億6百万円の支出(前期は12億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、店舗設備への投資のための借入金の増減による収入7億2千9百万円、配当金の支払額2億2千8百万円などにより、4億2千4百万円の収入(前期は5千1百万円の支出)となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	263	百万円	270	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40		18
時の経過による調整額	0		0

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法であります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
重要な固定資産の譲渡および本社移転
当社は、2019年2月8日開催の取締役会において、固定資産の譲渡および本社を移転することを決議いたしました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
主に旧定率法を採用しております。
2007年4月1日以降に取得したもの
主に定率法を採用しております。ただし、建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/14 17:10