- 8029
- 2026/10/09
- 時価
- 213億円
- PER 予
- 12.85倍
- 2009年以降
- 赤字-233.33倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.49倍
- 2009年以降
- 0.17-2.08倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.66%
- ROE 予
- 3.83%
- ROA 予
- 2.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△259百万円、セグメント間の取引に関わる調整額762百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。2021/03/26 13:02
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△259百万円、セグメント間の取引に関わる調整額762百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,152百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。2021/03/26 13:02
- #3 ブランド撤退損失に関する注記(連結)
- ※5 ブランド撤退損失の内容は次のとおりであります。2021/03/26 13:02
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年6月30日) たな卸資産評価損 24 百万円 - 百万円 計 24 - - #4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。2021/03/26 13:02
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額11,223百万円は、会計処理の確定により7,789百万円減少し、3,434百万円となっております。のれんの減少は、マーケティング関連資産が10,807百万円、繰延税金負債が3,015百万円それぞれ増加したこと等によるものです。また、前連結会計年度末ののれんは7,605百万円、為替換算調整勘定は38百万円それぞれ減少し、マーケティング関連資産は10,591百万円、繰延税金負債は2,955百万円、利益剰余金は69百万円それぞれ増加しております。
なお、のれん以外の無形資産に配分されたマーケティング関連資産の償却期間は30年であります。 - #5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2021/03/26 13:02
(のれんの金額の重要な変動) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)2021/03/26 13:02
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。場所 用途 種類 東京都中央区、他 事業用資産 有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6百万円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 財政状態の状況2021/03/26 13:02
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上高の減少及び季節要因により受取手形及び売掛金が10億9千2百万円、商品及び製品が8億5千8百万円、時価の下落により投資有価証券が6億4千2百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ28億4千6百万円減少し、443億6千7百万円となりました。
負債は、季節要因及び新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより支払手形及び買掛金が9億7千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8億8千4百万円減少し、221億円となりました。 - #8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り2021/03/26 13:02
新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月から5月にかけておよそ2か月におよぶ商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間の短縮等は、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。5月下旬の緊急事態宣言の解除後は主販路の店舗は営業を再開し、当社グループの売上は回復しておりますが、外出自粛等による消費の低迷は当連結会計年度末まで当該影響が継続すると想定したうえで、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。