#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が176百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/05/08 12:50
#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2023/05/08 12:50
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/05/08 12:50
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により1月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社では、当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2023/05/08 12:50
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により1月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においては海外では新型コロナウイルス対策の規制緩和の動きが見られ、国内においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社グループでは、2023年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2023/05/08 12:50
#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しております。2023/05/08 12:50
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があるため、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/05/08 12:50
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
2023/05/08 12:50