純資産
連結
- 2020年12月31日
- 242億4000万
- 2021年12月31日 +7.59%
- 260億8100万
- 2022年12月31日 +14.69%
- 299億1300万
個別
- 2020年12月31日
- 147億7800万
- 2021年12月31日 -0.56%
- 146億9500万
- 2022年12月31日 +5.86%
- 155億5600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20百万円増加しております。2023/05/08 12:50
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が176百万円減少しております。2023/05/08 12:50
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/08 12:50 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 純資産2023/05/08 12:50
純資産につきましては、自己株式の増加により4億5千8百万円減少しましたが、利益剰余金が23億3千2百万円、為替換算調整勘定が18億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ38億3千1百万円増加し、299億1千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、54.9%となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/05/08 12:50
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2023/05/08 12:50
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度204百万円、150千株、当連結会計年度164百万円、120千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2023/05/08 12:50
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/05/08 12:50
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/08 12:50
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり純資産額 3,451.22 円 4,067.50 円 1株当たり当期純利益 236.66 円 355.24 円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ0円58銭及び2円75銭増加しております。