固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 251億8800万
- 2022年12月31日 +4.91%
- 264億2400万
個別
- 2021年12月31日
- 228億1500万
- 2022年12月31日 +1.26%
- 231億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。2023/05/08 12:50
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2023/05/08 12:50
無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/08 12:50
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/05/08 12:50前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)機械装置及び運搬具 1 百万円 - 百万円 計 1 - - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産2023/05/08 12:50
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/05/08 12:50
(単位:百万円) - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)2023/05/08 12:50
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社資産につきましては共用資産としてグルーピングしております。場所 用途 種類 東京都千代田区、他 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他(ソフトウエア) 大阪府大阪市西区、他 共用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、有形固定資産その他(リース資産)
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額92百万円(建物及び構築物70百万円、工具、器具及び備品17百万円、無形固定資産その他3百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は40億4千8百万円となり、増加要因として非資金項目である減価償却費14億3千4百万円など、減少要因として棚卸資産の増加18億4千7百万円、法人税等の支払額9億8千3百万円などにより、28億4千万円の収入(前年同期は40億4千7百万円の収入)となりました。2023/05/08 12:50
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億4千万円、無形固定資産の取得による支出1億9千7百万円などにより、8億8千4百万円の支出(前年同期は10億9千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額16億4千3百万円、配当金の支払額3億8百万円、自己株式の取得による支出4億9千9百万円などにより、24億8千万円の支出(前年同期は2億5千6百万円の収入)となりました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2023/05/08 12:50
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 期首残高 297 百万円 320 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 25 92 時の経過による調整額 △0 △0
(1) 当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨 - #10 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)2023/05/08 12:50
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により1月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社では、当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)2023/05/08 12:50
2022年度は新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により1月にまん延防止等重点措置が発出され、商業施設や直営店舗の来店客数が減少する等、前年に引き続き当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。この影響の見通しについては、2023年度においては海外では新型コロナウイルス対策の規制緩和の動きが見られ、国内においても行動制限の緩和の動きは見られるものの、当社グループでは、2023年度についても当該影響が一定程度継続すると再仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法であります。2023/05/08 12:50
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)