#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産(流動資産_その他)は19百万円増加、返金負債(流動負債_その他)は43百万円増加、返品調整引当金は23百万円減少、契約負債(流動負債_その他)は87百万円増加、ポイント引当金は91百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,119百万円増加、売上原価は0百万円増加、販売費及び一般管理費は9,097百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は20百万円増加しております。
2023/05/08 12:50
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社の退職給付債務の計算について、当連結会計年度より、簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の勤務期間の構成が安定し、計算の結果に一定の高い信頼性が得られる状況となったことにより、原則法による退職給付債務の計算が、期間損益計算をより適切に反映することができると判断したため行ったものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が176百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は271百万円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る資産は319百万円、繰延税金負債は32百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は44百万円、退職給付に係る調整累計額は205百万円それぞれ増加しております。
2023/05/08 12:50
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、経常利益を経営上の目標の達成状況を判断する指標としており、これらを安定的に持続させることを基本的な考え方としております。
(3) 経営環境
2023/05/08 12:50
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当社グループは、経営環境の変化に対応すべくEC事業の強化に加え、店舗での販売にも注力いたしました。国内においては、不採算事業の廃止や不採算店舗の閉鎖などの施策も推し進め収益性の改善に取り組む一方、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進んでいる海外では、積極的な事業展開を推し進めて売上の増加を図りました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は546億8千7百万円(前年同期は410億6千5百万円)、営業利益は37億3百万円(前年同期は24億7千2百万円の営業利益)、経常利益は40億5百万円(前年同期は27億2千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千5百万円(前年同期は18億1千5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となり、2019年2月に策定いたしました中期経営計画で掲げた業績目標の経常利益30億円を上回りました。
セグメント別の経営成績の概況は次のとおりであります。
2023/05/08 12:50