賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
従業員給料及び賞与一時金	5,132		4,898
賞与引当金繰入額	146		165
ポイント引当金繰入額	27		10

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度の期首より販売店の手数料相当額を「販売手数料」として計上しており、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。
また、退職給付債務の計算方法について、当連結会計年度の期首より、簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

2023/05/08 12:50

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。2023/05/08 12:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	229	49	229	49
賞与引当金	14	16	14	16
株式給付引当金	-	6	-	6

(注) 貸倒引当金の当期減少額は、連結子会社同士の合併により債務超過が解消したことによるものであります。

2023/05/08 12:50

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/05/08 12:50