- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
イ.人材育成
当社グループは、人材は最も大切な資産の一つと捉え、さまざまな個性や感性をもった多様な人材が、年齢や性別にとらわれず、自由にチャレンジできる環境を整えることで創造性の豊かな人材を育成していくことを方針としております。
具体的には以下の項目に重点的に取り組み、多様な個性を活かすことで持続的な企業価値の向上を共創していきます。
2026/05/26 13:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、アパレル関連事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「欧州」、「その他海外」(米国・東南アジア)の4つを報告セグメントとして、それ以外に「生産及びOEM事業」、「物流事業」を合わせ、合計6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/26 13:15- #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△731百万円、セグメント間の取引に関わる調整額2,116百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,121百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去16,041百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,005百万円であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。2026/05/26 13:15
- #4 ブランド撤退損失の注記(連結)
※5 ブランド撤退損失の内容
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 62 | 百万円 | - | 百万円 |
| 解約違約金 | - | | 25 | |
2026/05/26 13:15- #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
2026/05/26 13:15- #6 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/26 13:15 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。2026/05/26 13:15 - #8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(連結子会社による事業譲受)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイディールック(以下、アイディールック社)が株式会社ファジン(以下、ファジン社)の事業を譲り受けることを決議し、2025年6月30日付で事業譲渡契約を締結し、同日商品資産及び営業店舗の譲受を完了いたしました。
1. 事業譲受の内容
2026/05/26 13:15- #9 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法であります。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)であります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/26 13:15 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格や製造原価に基づいております。2026/05/26 13:15 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2026/05/26 13:15- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/05/26 13:15- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/26 13:15- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価(純額)に含まれております。
2026/05/26 13:15- #15 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県横浜市、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、本社等の全社
資産につきましては共用
資産としてグルーピングしております。
事業用
資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額67百万円(建物及び構築物34百万円、工具、器具及び備品32百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/05/26 13:15- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/05/26 13:15- #17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/05/26 13:15- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金が5億4千6百万円増加、商品及び製品が7億7千3百万円、マーケティング関連資産が8億5千2百万円、退職給付に係る資産が6億8千7百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億3千2百万円増加し、640億4千2百万円となりました。
② 負債
2026/05/26 13:15- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/05/26 13:15- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 期首残高 | 301 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 57 | | 34 | |
| 時の経過による調整額 | 0 | | 0 | |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
(1) 当該
資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
2026/05/26 13:15- #21 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、77千株、当連結会計年度72百万円、53千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/05/26 13:15- #22 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
国内子会社1社及び海外子会社3社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/05/26 13:15- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱ラボ・オーフナト
非連結子会社につき、その総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比して僅少であり、かつ、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/05/26 13:15- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/26 13:15- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/26 13:15- #26 重要な契約等(連結)
(注)1. 2024年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2023年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
2026/05/26 13:15- #27 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金の一部を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/05/26 13:15- #28 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,083.79 | 円 | 5,406.08 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 259.79 | 円 | 197.62 | 円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2026/05/26 13:15