ラピーヌ（8143）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年6月20日
- 2208万
- 2011年9月20日
- -571万
- 2011年12月20日
- 4億1992万
- 2012年3月20日 -29.9%
- 2億9435万
- 2012年6月20日 -85.5%
- 4267万
- 2012年9月20日
- -2745万
- 2012年11月30日
- 3億9700万
- 2012年12月20日 +0.18%
- 3億9773万
- 2013年2月28日 -31.01%
- 2億7438万
- 2013年5月31日 +3.91%
- 2億8511万
- 2013年8月31日 -85.93%
- 4012万
- 2013年11月30日 +999.99%
- 5億1284万
- 2014年2月28日 -65.26%
- 1億7817万
- 2014年5月31日 +17.62%
- 2億957万
- 2014年8月31日
- -5322万
- 2014年11月30日
- 3億8938万
- 2015年2月28日 -54.08%
- 1億7881万
- 2015年5月31日 -7.5%
- 1億6541万
- 2015年8月31日 -99.98%
- 41,000
- 2015年11月30日 +999.99%
- 2億7035万
- 2016年2月29日
- -3億5805万
- 2016年5月31日
- 8271万
- 2016年8月31日
- -5億257万
- 2016年11月30日
- -3億580万
- 2017年2月28日 -416.48%
- -15億7942万
- 2017年5月31日
- 2億2084万
- 2017年8月31日 -87.44%
- 2774万
- 2017年11月30日 +999.99%
- 4億1628万
- 2018年2月28日 -76.19%
- 9911万
- 2018年5月31日 -1.63%
- 9749万
- 2018年8月31日
- -2億7758万
- 2018年11月30日
- -1億1631万
- 2019年2月28日 -753.36%
- -9億9256万
- 2019年5月31日
- 2260万
- 2019年8月31日
- -3億1184万
- 2019年11月30日
- -2億7588万
- 2020年2月29日 -458.41%
- -15億4054万
- 2020年5月31日
- -3億3400万
- 2020年8月31日 -218.14%
- -10億6261万
- 2020年11月30日 -100.43%
- -21億2976万
- 2021年2月28日
- -21億911万
- 2021年5月31日
- -382万
- 2021年8月31日
- 6099万
- 2021年11月30日 +184.85%
- 1億7373万
- 2022年2月28日 -57.66%
- 7356万
- 2022年5月31日 +42.55%
- 1億486万
- 2022年8月31日 +196.25%
- 3億1066万
- 2022年11月30日 -0.72%
- 3億841万
- 2023年2月28日 +15.95%
- 3億5761万
- 2023年5月31日
- -1221万
- 2023年8月31日 -956.15%
- -1億2896万
- 2023年11月30日 -48.33%
- -1億9129万
- 2024年2月29日 -20.67%
- -2億3083万
- 2024年5月31日
- 1億2804万
- 2024年8月31日
- -2443万
- 2024年11月30日 -258.56%
- -8762万
- 2025年2月28日
- -7438万
- 2025年5月31日
- -6975万
- 2025年8月31日 -79.18%
- -1億2499万
- 2025年11月30日 -13.16%
- -1億4144万
- 2026年2月28日
- -9757万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/29 14:15
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/05/29 14:15
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
