#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記(1)、(2)の契約には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。なお、トランシェBについては多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150%になる可能性があります。
・平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
・平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。
2018/01/12 13:11
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年5月26日開催の第69回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年7月10日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
2018/01/12 13:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億8百万円増加し、40億7百万円となりました。これは主に、短期・長期借入金が前連結会計年度末に比べて2億6百万円の純増になったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億16百万円増加し、57億45百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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