#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年5月26日開催の第69回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年7月10日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的
2019/01/11 16:27
#2 財務制限条項に関する注記: なお、当該タームアウトを実行した長期借入金については多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150%になる可能性があります。
①平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年2月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②平成30年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、2期連続して損失とならないこと。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億54百万円増加し、43億19百万円となりました。これは主に、短期・長期借入金が前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加したことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億40百万円減少し、52億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が1億22百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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