有価証券報告書-第73期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。
なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした中期経営計画「NL2023」を策定し、2020年3月からスタートいたしました。2022年3月1日から2023年2月28日までの最終年度の連結売上高を95億円、営業利益2億円の達成を数値目標として掲げております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、中期経営計画「NL2023」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。
①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」
わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、WEBなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。
②重点施策
1 ブランド別マーケティング
1.ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直し
2.小売事業を伸ばす、SPA展開のブランド・新商品開発
3.ラピーヌとベルラピカの協業拡大
2 ECとデジタルマーケティング
1.ECマルチチャネル戦略(在庫一元化)
2.オムニチャネル化(リアル店舗とECの相乗効果)
3.デジタルマーケティング
3 スマートワーク推進
1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に
2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり
3.業務改革による仕事の生産性アップ
(4) 経営環境
①企業構造
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。
事業規模及び内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に示しております。
②主要製品・サービスの内容
当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注販売の実績 a.生産実績」に取扱い製品別の生産実績の状況を記載しております。
③顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ECサイトの拡充にも注力しており、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに拡大し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。
④事業を行う市場の状況
国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されるなか、感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。
競合の状況につきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しております。また、EC市場が急速に成長しており、メーカー直販のECサイトが拡大するなど、競合環境は厳しさを増しております。
なお、コロナ後の新しい生活様式や急速に進むデジタル化に対応していくことが重要となっております。
⑤販売網
当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で47店を展開しております。また近年はEC事業に注力しており、自社運営サイトのほか、大手百貨店ECサイトや有力ECモールを通じて販売活動を行っております。
⑥競合他社との競争優位性
当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の3点に注力しております。
・価格、品質、機能を重視した新商品開発
・好立地売場の確保と接客技術の向上
・実店舗とWEBチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二波、第三波到来と厳しい状況が継続し、売上高が前年同期に比べ39.6%減少し、営業損失18億97百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。