四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①卸売・小売事業については、
・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。
・百貨店、直営店売場など店頭VP(ビジュアルプレゼンテーション)は、従来の顧客へ向けた新商品のPRではなく、戦略商品をPRして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新規顧客の増大を図ります。
・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減
・製造原価の低減による適正粗利の確保
を2021年秋冬期にテストケースで開始、2022年春夏期以降本格的に実行するとともに、固定経費と変動経費の徹底的削減を継続して、2024年までの期間に売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めるとともに作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努め、営業利益の創出を2024年までに実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び預金は14億33百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。