訂正有価証券報告書-第74期(2021/03/01-2022/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、翌期以降の売上高であり、新型コロナウイルス感染症による大型商業施設の時短営業や消費マインドの低下の影響で売上高が減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると認識しており、不確実性が伴うため、繰延税金資産は計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。
2.退職給付に係る負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 116,596千円
なお、未認識数理計算上の差異79,992千円を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。
退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。