有価証券報告書-第74期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
将来の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、翌期以降の売上高であり、新型コロナウイルス感染症による大型商業施設の時短営業や消費マインドの低下の影響で売上高が減少しております。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると認識しており、不確実性が伴うため、繰延税金資産は計上しておりません。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。
2.退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
退職給付引当金 36,604千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。
退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
3.貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 563,977千円(注)
関係会社事業損失引当金 61,000千円
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)5,000千円
(注)流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに主に財政状態を勘案し算定しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額の前提となる財政状態は、経営環境や将来の事業計画等に基づいて算定しておりますが、これらは今後の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。