レナウン（3606）の建物及び構築物（純額）の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 55億9500万
2010年2月28日 -67.44%: 18億2200万
2010年11月30日 -5.65%: 17億1900万
2011年2月28日 -5.35%: 16億2700万
2011年5月31日 +4.55%: 17億100万
2011年8月31日 -29.63%: 11億9700万
2011年11月30日 +1.59%: 12億1600万
2012年2月29日 -6.66%: 11億3500万
2012年5月31日 +7.31%: 12億1800万
2012年8月31日 -6.9%: 11億3400万
2012年11月30日 -3%: 11億
2013年2月28日 -9%: 10億100万
2013年5月31日 +10.99%: 11億1100万
2013年8月31日 +2.43%: 11億3800万
2013年11月30日 -5.27%: 10億7800万
2014年2月28日 -7.88%: 9億9300万
2014年5月31日 +6.34%: 10億5600万
2014年8月31日 -3.31%: 10億2100万
2014年11月30日 -2.84%: 9億9200万
2015年2月28日 -7.16%: 9億2100万
2015年5月31日 +0.98%: 9億3000万
2015年8月31日 -5.91%: 8億7500万
2015年11月30日 -2.4%: 8億5400万
2016年2月29日 -9.13%: 7億7600万
2016年5月31日 +0.64%: 7億8100万
2016年8月31日 -2.18%: 7億6400万
2016年11月30日 +2.23%: 7億8100万
2017年2月28日 -4.23%: 7億4800万
2017年5月31日 +0.4%: 7億5100万
2017年8月31日 -1.6%: 7億3900万
2017年11月30日 +2.3%: 7億5600万
2018年2月28日 -0.26%: 7億5400万
2018年5月31日 +5.17%: 7億9300万
2018年8月31日 -1.89%: 7億7800万
2018年11月30日 -12.6%: 6億8000万
2019年2月28日 -36.18%: 4億3400万
2019年5月31日 +15.21%: 5億
2019年8月31日 -0.4%: 4億9800万
2019年12月31日 -52.21%: 2億3800万

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	321百万円
土地	-百万円	1,303百万円

2020/03/31 16:25

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
現金及び預金	1,227百万円	2,012百万円
建物及び構築物	186百万円	-百万円
土地	632百万円	-百万円

(2)上記に対応する債務

2020/03/31 16:25

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都千代田区、他	事業用資産(店舗)	建物及び構築物	237
		有形固定資産その他(工具、器具及び備品)	160
		差入保証金	130
		投資その他の資産その他(長期前払費用)	16
福島県耶麻郡西会津町	事業用資産(生産設備)	建物及び構築物	15
		機械装置及び運搬具	4
		有形固定資産その他(工具、器具及び備品等)	44
		無形固定資産その他(ソフトウエア等)	1
東京都江東区、他	事業用資産(共用資産)	建物及び構築物	55
		機械装置及び運搬具	3
		有形固定資産その他(工具、器具及び備品等)	64
		商標権	38
		無形固定資産その他(ソフトウエア等)	234
		差入保証金	59
		投資その他の資産その他(長期前払費用)	12

当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産をグルーピングしており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。また、非事業用資産については、個々の物件ごとに区分しております。
一部の資産グループ並びに共有資産を含むより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,078百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/31 16:25