大日本木材防腐（7907）ののれん - 物流事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは投資の効果が及ぶ期間(5～7年)で均等償却しております。2016/06/29 12:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△20,284千円のうち、△22,684千円はのれん償却額であり、2,400千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,429,681千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、木材事業におけるマルチカット機(機械及び装置)、インサイジングライン(機械及び装置)、モルダー・刃物研磨機(機械及び装置)及び木材乾燥装置(機械及び装置)並びに物流事業における車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法

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#5 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	―	千円	6,000	千円
のれん償却額	76,309	千円	53,624	千円
貸倒引当金繰入額	5,695	千円	△2,575	千円

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#6 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名	内容
木材事業	当社	木造住宅用防腐土台及び鉄道用枕木の製造・販売、柱や梁等の構造材、2×4住宅用のランバー及び合板の販売、木造軸組プレカット部材及び2×4パネルの加工・販売、戸建住宅の建築施工の請負等を行っております。
物流事業	当社東洋陸運㈱	運送事業及び荷役事業を行っております。
不動産事業	当社	倉庫・マンション等の賃貸及び太陽光発電売電事業を行っております。

上記事業の他、関連会社2社及びその他の関係会社1社において営まれている主な事業の内容は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商製品・サービス別に、「木材事業」、「物流事業」、「不動産事業」及び「木材害虫防除関連事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
木材事業	204
物流事業	211
不動産事業	1

(注) 従業員数は、就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者、当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。
(2) 提出会社の状況

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#9 業績等の概要

このような結果、売上高は190億4千4百万円(前連結会計年度比1.6%減)となりましたが、セグメント利益は1億8千5百万円(同31.5%増)となりました。
物流事業では主に子会社の東洋陸運株式会社が住宅関連資材の運送事業および荷役事業を行っております。戸建住宅市場の低迷により主力の住宅、建材関連の取り扱いが減少しましたが、自車両の活用や効率的な運行により利益を確保することができました。
このような結果、売上高は44億9千7百万円(同0.8%減)となりましたが、セグメント利益は2億3百万円(同51.3%増)となりました。

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#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
木材事業	19,044,491	98.4
物流事業	4,497,888	99.2
不動産事業	277,626	112.0

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△2.9%	△1.0%
のれん償却額	3.9%	2.0%
持分法による投資利益	△9.5%	△6.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、設備の改修・車両の入れ替えなどを中心に木材事業では6千2百万円、物流事業では5千7百万円、その他を合わせ総額で1億3千4百万円の投資を実施しました。

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