臨時報告書
- 【提出】
- 2022/06/29 11:32
- 【資料】
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提出理由
当社は、2022年6月22日の第72期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款の一部変更
定款を以下のとおり、一部変更する。
第2号議案 監査等委員以外の取締役4名選任の件
高橋英明、寺田恭久、永田武及び廣田昌俊の4名を監査等委員以外の取締役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2022年6月22日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款の一部変更
定款を以下のとおり、一部変更する。
現行定款 | 変更案 |
第17条 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 | (削除) |
(新設) | 第17条 (電子提供措置等) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 |
(新設) | (附則) 第2条 変更前定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第17条(電子提供措置等)の新設は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本条は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 |
第2号議案 監査等委員以外の取締役4名選任の件
高橋英明、寺田恭久、永田武及び廣田昌俊の4名を監査等委員以外の取締役に選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 定款の一部変更の件 | 221,119 | 355 | 0 | (注)1 | 賛成 | 99.839 |
第2号議案 監査等委員以外の取締役4名選任の件 ①高橋 英明 ②寺田 泰久 ③永田 武 ④廣田 昌俊 | 218,501 221,261 206,320 221,262 | 3,555 795 15,736 794 | 0 0 0 0 | (注)2 | 可決 可決 可決 可決 | 98.399 99.641 92.913 99.642 |
(注) 1. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。