ノダ（7879）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 合板事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「木質建材事業」「合板事業」の2つを報告セグメントとしております。
「木質建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売、住宅関連工事の請負並びに外構構造物の設計・施工等をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。

2026/02/25 15:46

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SMB建材㈱	29,712,722	木質建材事業及び合板事業
伊藤忠建材㈱	7,746,509	木質建材事業及び合板事業

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#3 事業の内容

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

木質建材事業	当社が製造するほか、子会社アドン㈱及び㈱巴川製作所並びにスラインダー社(PT. SURA INDAH WOOD INDUSTRIES)に加工を委託し、当社及び子会社㈱ナフィックスが販売しております。また、子会社㈱ナフィックスは当社の製品を使用した住宅関連工事を請負っており、㈱アリモト工業は外構構造物の設計施工を請負っております。
合板事業	当社及び子会社石巻合板工業㈱並びに関連会社サンヤン社(SANYAN WOOD INDUSTRIES SDN.BHD.)で製造、販売しております。また、子会社石巻合板工業㈱は、一部を子会社アイピーエムサービス㈱に加工委託しております。

(注)前連結会計年度まで非連結子会社だった㈱アリモト工業を当連結会計年度より連結の範囲に含め、
それに伴いセグメント名称を従来の「住宅建材事業」から「木質建材事業」へ変更いたしました。

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#4 事業等のリスク

(4) 製品販売価格の下落について
当社グループが営む木質建材事業や合板事業の製品とサービスは、国内競合他社との激しい競争にさらされておりますが、今後、さらに企業間競争が激化した場合には、製品販売価格の下落や販売数量の減少に伴う収益性の低下が生じるおそれがあり、これにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、引き続き市場の需給状況を注視するとともに、高付加価値製品の開発による差別化や市場におけるシェアアップに取組み、それらのリスクの軽減に努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 製品の販売に関する収益認識
当社及び連結子会社は、木質建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。

2026/02/25 15:46

#6 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
木質建材事業	1,224
合板事業	357
全社(共通)	217

(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国産針葉樹合板については、前期まで約2年にわたり販売価格の下落が続いていましたが、生産調整を継続して適正な在庫水準の維持と販売価格の設定に努めた結果、当期の期初には販売価格が底を打ち、緩やかな上昇傾向に転じました。しかし、実需不足により販売競争が激化するなか、販売価格は下半期ほぼ横ばいとなり、期末にかけては若干の値下がりとなりました。また、輸入南洋材合板については、需要の低迷により仕入コスト高を販売価格に転嫁できず、低採算の厳しい状況が続きました。
この結果、合板事業の売上高は24,881百万円(前期比6.8%減)、セグメント利益は898百万円(前期比59.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2026/02/25 15:46

#8 設備投資等の概要

主な設備投資の内訳は、木質建材事業では提出会社の清水事業所を中心に子会社アドン㈱の移転に伴う設備投資1,192百万円をはじめ、総額で2,234百万円実施いたしました。
合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板製造設備投資102百万円、石巻合板工業㈱にて建物や機械装置の設備投資990百万円、総額で1,093百万円実施いたしました。

2026/02/25 15:46

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品の販売に関する収益認識
当社は、木質建材事業及び合板事業の製造、販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
製品の引き渡しについては、製品を引き渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しています。

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