#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうしたなか当グループは、シート貼りの次世代フローリングや、デザイン性や施工性を強化した建具類など、昨年10月に全面的なモデルチェンジを実施した新製品・新シリーズの早期市場定着をはかるとともに、安心安全ユニバーサルデザイン(UD)など高齢者対応、子育て支援、環境、リフォーム、住宅の長寿命化等をテーマに床材や建具など建材製品の拡販・シェアの確保とフロア製品等の販売価格引上げなどに取り組みました。また、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は43,744百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は305百万円(前年同期比83.6%減)、経常利益は619百万円(前年同期比67.7%減)となりました。また、税制改正による税率変更に伴う法人税等調整額の増加146百万円の影響もあり、四半期純利益は357百万円(前年同期比63.9%減)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/10/15 10:24
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132,051千円、退職給付に係る調整累計額が11,327千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,761千円、法人税等調整額が146,485千円それぞれ増加しております。
2015/10/15 10:24