その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、18,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円減少しました。
その主な要因は、四半期純利益による利益剰余金の増加357百万円、配当による利益剰余金の減少184百万円、その他有価証券評価差額金の増加62百万円、為替換算調整勘定の減少458百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2015/10/15 10:24

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132,051千円、退職給付に係る調整累計額が11,327千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,761千円、法人税等調整額が146,485千円それぞれ増加しております。

2015/10/15 10:24