形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/02/25 13:09

#2 固定資産圧縮損に関する注記

※5 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物及び構築物	2,174千円	371,021千円
機械装置及び運搬具	961,058	2,470,969

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物及び構築物	49,476千円	263千円
機械装置及び運搬具	7,499	4,272

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#4 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
建物	― 千円	354,391千円
構築物	―	16,630

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

イ工場財団

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
建物及び構築物	454,051千円	700,088千円
土地	1,141,078	1,156,269

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
建物及び構築物	2,174千円	373,195千円
機械装置及び運搬具	1,069,058	3,540,027

2016/02/25 13:09

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加	合板工場設備	671,187千円
	減少	合板工場設備に係る圧縮記帳	307,462
機械及び装置	増加	合板工場設備	4,085,583
	減少	合板工場設備に係る圧縮記帳	2,006,494
建設仮勘定	増加	合板工場設備	3,026,919

2016/02/25 13:09

#8 設備投資等の概要

主な設備投資の内訳は、住宅建材事業では提出会社の清水事業所を中心に建材製品生産設備の改造工事をはじめ総額で1,238百万円実施いたしました。
合板事業では、提出会社の富士川事業所にて、合板工場建設等のための設備投資3,061百万円、石巻合板工業㈱を中心に建物や機械装置の設備投資516百万円、総額で3,578百万円を実施いたしました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/02/25 13:09