#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,048百万円及び配当による利益剰余金の減少117百万円、その他有価証券評価差額金の減少202百万円、為替換算調整勘定の減少149百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/07/15 11:31
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.2%になり、平成30年12月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は31.6%から30.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,296千円、退職給付に係る調整累計額が4,384千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6,645千円、法人税等調整額が 68,557千円それぞれ増加しております。
2016/07/15 11:31