構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による影響額は、軽微であります。

2017/02/27 13:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/27 13:10

#3 固定資産圧縮損に関する注記

※5 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	371,021千円	―千円
機械装置及び運搬具	2,470,969	―

2017/02/27 13:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物及び構築物	263千円	188千円
機械装置及び運搬具	4,272	3,904

2017/02/27 13:10

#5 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産圧縮損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当事業年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
建物	354,391千円	―千円
構築物	16,630	―
機械及び装置	2,257,868	―

2017/02/27 13:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

イ 工場財団

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	700,088千円	689,069千円
土地	1,156,269	1,155,900

上記に対応する債務

2017/02/27 13:10

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
建物及び構築物	373,195千円	373,195千円
機械装置及び運搬具	3,540,027	3,585,027

2017/02/27 13:10

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/27 13:10