構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 13:18

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	4,783千円	692千円
機械装置及び運搬具	7,726	5,136

2021/02/25 13:18

#3 圧縮未決算特別勘定に関する注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	373,195千円	373,195千円
機械装置及び運搬具	3,925,608	4,016,774

2021/02/25 13:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

イ 工場財団

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
建物及び構築物	772,992千円	780,568千円
土地	1,155,900	1,262,868

上記に対応する債務

2021/02/25 13:18

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
建物	354,391千円	354,391千円
構築物	16,630	16,630
機械及び装置	2,454,295	2,454,295

2021/02/25 13:18

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/02/25 13:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/02/25 13:18

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 13:18