#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、新シリーズの投入により販売の縮小や長期化、滞留化、廃棄処理が予想される旧シリーズ製品については、処分販売を前提とした評価損を見積ることとしました。
この結果、変更前の方法と比べ、当連結会計年度の売上原価が98,153千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ98,153千円減少しております。
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#2 役員報酬（連結）: ・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等(賞与)に係る業績指標には子会社からの受取配当金を除く経常利益を採用しており、当事業年度の実績は1,694百万円であります。その採用理由は、当該指標が単年度の会社の収益力を示しており、取締役の報酬算定の基礎としてふさわしいものと判断したためであります。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、各種施策の徹底により収益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視し、収益力の高さを維持する経営を実践してまいります。
(3) 経営環境及び優先的な対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境において当社グループは、原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、販売価格の改定を行い収益の確保に努めました。また、建材製品やMDF(中質繊維板)のシェア拡大や国産針葉樹合板の活用推進、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓、抗ウイルス加工を施した製品の開発・拡販など様々な施策に引き続き取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は64,586百万円となり、前連結会計年度に比べ2,302百万円の増加となりました。営業利益は3,829百万円となり、前連結会計年度に比べ1,041百万円の増加となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ海外関連会社の持分法による投資利益の増加及び前連結会計年度に発生した災害による損失の保険金を当連結会計年度に計上したことにより4,243百万円となり、前連結会計年度に比べ1,330百万円の増加となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は6.6%となり、前連結会計年度に比べ1.9%の増加となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,535百万円となり前連結会計年度に比べると843百万円の増加となりました。
③ 当連結会計年度の財政状態の分析
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