#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日至 2021年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、従来は工事完成工事基準を適用していた工事請負契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
さらに従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境において当社グループは、引き続き原材料の確保や製品の安定供給に努め、コストダウンや生産性向上に取り組むとともに、原材料等の急激なコストアップへの対応として建材製品の販売価格改定を行い収益の確保に努めました。合板製品については、引き続き国内在庫が低水準だったことから、販売価格は大幅な上昇となりました。また、建材製品のシェア確保や国産材(間伐材、未利用材等)の活用を推進するとともに、ビジョン2030「木の心地よさを住まいから様々な空間へ」の実現に向け、非住宅分野やリフォーム・リノベーション分野の市場開拓にも積極的に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高18,529百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益2,013百万円(前年同期比110.9%増)、経常利益2,176百万円(前年同期比124.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,338百万円(前年同期比115.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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