受取手形

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

(注)顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金、電子記録債権であります。
契約資産は、工事契約等について進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2026/02/25 15:46

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。

2026/02/25 15:46

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
受取手形	117,845	千円	86,434	千円
電子記録債権	12,799		7,349

2026/02/25 15:46

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、43,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,512百万円 減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,909百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少569百万円、原材料を中心とした棚卸資産の増加120百万円などによるものです。
b. 固定資産

2026/02/25 15:46

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,067,300千円は「受取手形」762,819千円、「電子記録債権」304,481千円として組み替えております。

2026/02/25 15:46

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた12,832,878千円は「受取手形、売掛金及び契約資産」12,460,415千円、「電子記録債権」372,462千円として組み替えております。

2026/02/25 15:46

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減をはかっております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握しております。

2026/02/25 15:46