三菱製紙（3864）の建物及び構築物（純額）の推移 - 通期

【期間】

連結

#1 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数

建物及び構築物	31～47年
機械装置及び運搬具	12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

#3 固定資産処分益に関する注記（連結）

※4 固定資産処分益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度において、土地及び借地権は一体として売却しておりますので、土地に含めて表示しております。

#4 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、担保付債務はないため、実質的に担保に供されている資産ではありません。

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

遊休資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。