三菱製紙（3864）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -36億9600万
2010年9月30日 -7.63%: -39億7800万
2010年12月31日: -27億2200万
2011年3月31日 -504.26%: -164億4800万
2011年6月30日: -43億4000万
2011年9月30日 -67.83%: -72億8400万
2011年12月31日: -67億2000万
2012年3月31日: 3900万
2012年6月30日: -21億8500万
2012年9月30日: -20億600万
2012年12月31日: 14億5700万
2013年3月31日 +202.88%: 44億1300万
2013年6月30日: -9億9900万
2013年9月30日: -5900万
2013年12月31日: 16億7000万
2014年3月31日 -80.48%: 3億2600万
2014年6月30日: -29億3400万
2014年9月30日: -16億4800万
2014年12月31日: -10億9100万
2015年3月31日: -7億3400万
2015年6月30日 -95.78%: -14億3700万
2015年9月30日 -19.62%: -17億1900万
2015年12月31日: 3億4900万
2016年3月31日: -33億1000万
2016年6月30日: -21億5000万
2016年9月30日: -11億2200万
2016年12月31日: 20億6900万
2017年3月31日 +170.52%: 55億9700万
2017年6月30日: -8億600万
2017年9月30日: -2000万
2017年12月31日: 11億1000万
2018年3月31日 +394.86%: 54億9300万
2018年6月30日: -19億3700万
2018年9月30日: -7億1900万
2018年12月31日 -600.28%: -50億3500万
2019年3月31日: -4億7400万
2019年6月30日 -266.67%: -17億3800万
2019年9月30日: -2億8800万
2019年12月31日: -1億3400万
2020年3月31日 -999.99%: -45億1000万
2020年6月30日: -12億5600万
2020年9月30日 -36.94%: -17億2000万
2020年12月31日 -19.42%: -20億5400万
2021年3月31日: 25億9400万
2021年6月30日: -5億8000万
2021年9月30日: 19億2100万
2021年12月31日 -8.22%: 17億6300万
2022年3月31日 +294.61%: 69億5700万
2022年6月30日: -9億1900万
2022年9月30日: -7億700万
2022年12月31日 -307.36%: -28億8000万
2023年3月31日: 26億2800万
2023年6月30日 -37.71%: 16億3700万
2023年9月30日 +114.11%: 35億500万
2023年12月31日 -87.53%: 4億3700万
2024年3月31日 +999.99%: 190億8900万
2024年6月30日 -98.61%: 2億6600万
2024年9月30日: -9億3300万
2024年12月31日: 6億4100万
2025年3月31日: -52億3500万
2025年6月30日: -22億2500万
2025年9月30日: -18億4500万
2025年12月31日 -12.2%: -20億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)
2025/06/27 15:32
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/27 15:32