三菱製紙（3864）の株主優待引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
建物以外の有形固定資産
定額法。なお、当社の本社その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数

建物及び構築物	31～47年
機械装置及び運搬具	12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/06/25 16:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	152	62	36	178
株主優待引当金	-	16	-	16
災害損失引当金	-	12	-	12

(注) 引当金の計上理由及び計算基礎については、「重要な会計方針」に記載しております。

2026/06/25 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託)の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(3) 災害損失引当金
当事業年度に発生した青森県東方沖地震により被災した設備復旧費用等の支出に備えるため、見積額を計上しております。2026/06/25 16:00