当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月15日
(2)当該事象の内容
当社は、2019年3月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上することといたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年3月期の個別決算において、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額が1,504百万円減少、当期純利益が同額増加いたしました。
2019年3月期の連結決算において、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額が1,567百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が同額増加いたしました。
以 上