有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による政策等の効果もあり雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、世界の政治情勢の不安定化に起因する経済情勢は幅広く変革期に入っており、先を見通すことが非常に困難な情勢となっております。また、国内個人消費は所得、収益の伸びと比べ依然として力強さを欠いております。
印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、国内のみならず東アジア経済域内での同業者間・異業種間の受注競争が激しさを増す大変厳しい経営状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは更なる効率化と生産力の向上を図るため、製造ラインの増強・改修を行い、併せて品質向上へのこだわりを軸にした設備投資を持続的に行い、付加価値の高い製品を提供することで他社との差別化を図り、企業理念である「お客様の要望に+αでお応えする」提案型営業を積極的に展開してまいりましたが、市場の縮小に加え受注競争の激化による販売価格の低下などから売上高が減少し、売上利益、営業利益及び経常利益も低調な結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は161億32百万円(前期比7.4%減)、営業利益は3億20百万円(前期比39.6%減)、経常利益は3億17百万円(前期比39.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億42百万円(前期比28.6%減)となりました。
なお、当社グループの売上概況につきましては、次のとおりであります。
① 商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、積極的な企画提案を行い、当社の技術を活かした美術印刷物に営業資源を集約した結果、この部門全体の売上高は22億40百万円(前期比8.6%増)となりました。
② 包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、受注競争による価格の低下により減少となり、包装紙や紙袋につきましても小売業の販売不振が影響し減少したことなどから、この部門全体の売上高は89億84百万円(前期比11.7%減)となりました。
③ 情報機器及びサプライ品部門
当部門のラベルは、価格競争の激化の影響を受け受注が減少となり、情報機器類につきましてもお取引先の設備投資の減退により減少したことなどから、この部門全体の売上高は41億68百万円(前期比7.0%減)となりました。
④ その他の部門
当部門の取次品は、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は7億39百万円(前期比3.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少しております。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3億59百万円(前期は12億61百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少3億30百万円、長期未払金の減少1億20百万円、法人税等の支払1億13百万円等資金が減少したものの、減価償却費6億63百万円、税金等調整前当期純利益2億55百万円、たな卸資産の減少1億64百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、11億89百万円(前期は5億47百万円の減少)となりました。これは定期預金の減少1億39百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得13億23百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、4億99百万円(前期は4億91百万円の減少)となりました。これは長期借入金の返済7億26百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより10億円、短期借入金の純増加2億80百万円等資金が増加したことによるものであります。